採用を検討されている企業様へ | JIETの就職氷河期世代向け就職支援プログラム

2018年労働施策総合推進法第3条（基本理念）には、労働者の①職務の内容を明らかにし、②公正な評価により③処遇を改善すること。とある。

多くの企業が、職能資格制度を基本として、基本給と属人給（家族手当、住宅手当、資格手当）を月例給で支給し、基本給をベースに賞与、退職金を支払う制度をとっている。

職務の内容を明らかにするとは、「職務基準」に沿った制度設定を行うことであり、「仕事の対価として賃金」が決定することにある。

これは、会社の人事施策の抜本的な改革であり、制度変更及び賃金規定の見直しが必要になってくる。
非正規労働者の処遇改善に合わせ、今後企業が導入すべき職務評価制度あるいは役割等級制度の構築方法とそのメリットについて考察する。

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２０２１年4月1日（大企業2020年4月1日）改正施行「パートタイム・労働法」は、正社員と非正規社員の不合理な格差を禁止する法律で、あり前提条件が同じ場合には同じという「均等」前提条件が違う場合には違いに応じた取り扱いをするという「均衡」待遇を確保する意味である。
ＩＴ業界において①職務内容及び責任の程度　②職務の変更の範囲　③その他事情の3要素の「前提条件」を比べると、概ね「均等」待遇が合致する。

キャリアアップ助成金は、有期雇用、短時間雇用、派遣労働者といったいわゆる非正規労働者を正社員化、無期転換化した場合に活用できる制度である。又、今回は、「個人事業主」との契約についても考察する。

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人が定着する為には、仕事に対する動機付けと、休日や報酬のバランスが重要です。
スキルや経験など、”できること”には目を向けられても、性格や仕事との相性は残念ながら把握しきれていないのが現状です。今の時代は、自己実現や居場所、承認といった新しい価値観で働いている方が多くおり、少し高いくらいの報酬だけでは人が動かせません。
本セミナーでは、一人ひとりに寄り添い、スキルアップと定着を進めていくための方法をお伝えします。
衛生要因と動機付け要因の大切さと、報酬だけじゃ人は動かない、という注意喚起の構成となります。

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